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【季刊誌】環境コミュニケーション


季刊雑誌「環境コミュニケーション」の誕生の背景

 1967(昭和42)年に「公害対策基本法」が制定され、日本が公害問題の解決に取り組み始めて、はや50年が過ぎようとしています。その後、同法律は、1992(平成4)年にリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」(地球サミット)の成果も踏まえ、翌1993(平成5)年に「環境基本法」に改められました。地域の公害問題から、地球温暖化問題をはじめとする全球レベルの環境問題へと広がり、大きく様変わりしています。

 日本の高度経済成長期(1950年代後半から1970年代)に発生した「水俣病」などの四大公害は、ローカルな問題としてではなく、日本全体の公害問題として官民挙げて対策が進められた経緯があります。これら環境問題は、全国的な問題として国民に強く意識され、日本全国で温度差なく捉えられていたと見ています。

 ところが、一時の深刻な問題が過ぎ去り、地球温暖化をはじめとする全球的な問題へと発展していく中で、国内的に取組みの地域差が見えてきたように思います。日本は21世紀に入って、欧米先進国が比較的早く経験した「越境汚染問題」に直面しています。しかし一方で、日本国内において環境汚染に対する認識ギャップを招きつつあります。例えば九州地方では、中国大陸から越境してくるPM2.5の情報は、毎日定時にテレビやラジオで放送されていますが、関東や東北地方では、よほどの状況でもない限り報道されません。日本という小さな島国の中で、環境に関するコミュニケーションギャップが生まれてきています。かつての四大公害も忘れ去られようとしています。当然、地球温暖化のような全球的な環境問題に対しても、世代間、地域間で大きなギャップ(「デバイド問題」とも言います)が発生しているように思えます。

 そこで以前、環境問題の情報誌として刊行してきた月刊「資源環境対策」を、環境のコミュニケーションギャップを縮小するための情報誌、季刊「環境コミュニケーション」として再刊することを決めました。本誌のターゲットは“環境の専門家”ではなく、これから環境問題に真剣に取り組もうとしている若者層、あるいは成人から経営者層に向けたものとしていきたいと考えています。本誌が日本国内の環境コミュニケーションギャップの改善に資すれば幸いです。

 雑誌は季刊で発行しますが、同時にデジタル情報(インターネット、文字、静止画、動画等)としても配信していく考えです。映像は文字の5,000倍の情報量があると言われます。例えば、QRコードが付いた記事は動画として見ていただくことで、情報理解力が何倍にもアップできると信じています。そうした紙媒体とネットの両方を活用していただける環境情報誌を制作したいと考えています。
 多くの皆様のご愛読をお待ちしております。

2014年12月吉日
株式会社環境コミュニケーションズ
主宰 谷 學

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