資源環境対策バックナンバー 1965（昭和40）年に『公害と対策』として創刊した本誌は、公害・環境対策を主な編集テーマにして研究・技術情報の交流と普及に貢献してきました。その後、時代とともに広がる環境保全分野では社会的側面にも編集対象を広げ、1992年には誌名を『資源環境対策』に変更しました。 以来、環境保全、資源循環さらには持続可能な開発まで、循環型でより快適な環境確保のための情報を提供しています。そしていまでは、地球環境保全からエネルギー・資源までを含めた「環境保全のための総合誌」としての役割を担い、問題提起と同時に具体的な対策手法を打ち出すその編集方針は国内外で高い評価を得るに至っています。 主要テーマと編集方針 ●大気、水質、騒音・振動等に代表される典型七公害への 　アプローチを始めダイオキシン・環境ホルモンなど最近 　注目されている問題、また温暖化問題や酸性雨など、グ 　ローバルな問題の提起から対策の実際まで ●ごみ処理問題として焼却、埋立、リユース、リサイクル 　など現在抱えている問題の整理を始め、21世紀のキー 　ワードともいえる「循環」の視点から解決策を模索 ●持続可能な開発を実現するためにタブーは作らず、公平 　性の観点からさまざまな資源・エネルギーの活用と有効 　利用の道を探る ●ISO14001やLCA、環境会計、環境税など新たなアプロ 　ーチから環境保全を進める手法については分かりやすく 　特集や連載などで全体像を明らかにしつつトレンド分析 　なども行う 体裁・価格等 ●サイズ　B5判、約100頁 ●発　行　前月20日 ●定　価　1,478円 　　　　　　（送料108円） ※年間購読料 　　　　　　19,032円（送料込み） ＜2010年2月号（Vol.46 No.2）＞ ■特　集 環境人材育成―グリーンMBA/MOTへの道―産学官民連携による環境人材育成― 21世紀の持続社会を担う環境人材育成／白川　博章ほか 18P 始動する環境人材コンソーシアムと産学官民連携の実際／太田　絵里ほか 22P インタビュー：環境人材育成(グリーンMBA/MOT)における先進地域(米国)の状況とその行方―安本　雅典・横浜国立大学大学院環境情報学府・研究院准教授に聞く 27P ものづくり中小企業のグリーン化とMOT教育の役割／樋口　一清 33P 社会企業家的環境人材の資質・能力形成における社会協働教育の効果／池田　啓実 40P環境・資源エネルギー問題に直面する地域・企業活動の課題を解決する産学官民の連携／勝田　正文ほか 48P 慶応義塾大学大学院における低炭素社会デザインコースの実際／藤倉まなみ 55P ■特別企画 地球温暖化問題の行方―COP15／CMP5から― インタビュー：コペンハーゲン会議の成果とCOP16に向けた動向――竹本和彦・環境省地球環境審議官に聞く 63P 地球温暖化問題と対策――COP15／CMP5―現場からの報告／亀山　康子 67P 気候変動は本当に防げるのか―COP15／CMP5の現場からの報告／平田　仁子 73P ■SME_S_EMS(中小企業向け環境マネジメントシステム)シリーズ SME_S_EMS NEWS／80P 地方自治体の環境政策マネジメント調査結果／山本　芳華 81P エコアクション21ガイドライン改訂の解説／宇田　吉明 87P 静岡市の環境政策における中小企業向けEMSの位置づけ／澤山　義典 93P エコアクション21への取組みから収益アップへ―�潟fィグの取組み―／杉井　康之 99P ■寄　稿 ・環境TAM(Turn Around Management)――環境技術で貢献するシニア活躍の場／福田　宗弘ほか 105P ■連　載 ・藤森敬三の「環境経営」道場　第40回：自然エネルギーの活用と環境経営／藤森敬三 111P ・シャオリュウの東奔西走中国環境記第37話：東奔西走の意味／COP15で主導権をとった中国／小柳 秀明 112P ■その他 NEWS INDEX／環境分野の特許情報／環境装置の装置別受注状況／環境装置需要部門別受注額
		ご注文・お問い合わせ 本誌に関する質問・意見はFax:03-3404-5716 E-mail:shigenkankyo@kankyocoms.co.jpでも受け付けています ▲Top ｜Home｜緑の読本｜図書案内｜リンク集｜注文・お問い合せ｜会社概要｜ 株式会社環境コミュニケーションズ 〒107-0052　東京都港区赤坂9-1-7-244（赤坂RHビル） TEL.03-3404-5714 FAX.03-3404-5716 e-mail:info@kankyocoms.co.jp